そもそも、山形県の救命率や社会復帰率は、全国平均に比べて低く、過去１５年の集計では、全国４０位である。
心原生心配停止からの社会復帰率では、アメリカのシアトルや、日本の佐賀県が約２０%なのに対し、山形県は８.１%である。（全国平均は９%）
最近の１０年間の資料では、村山地区では平均が１０%であるが、他の置賜、庄内、最上地区では４%台である。
その数字を知ったのが、約３年前である。
「エー、この地域では、自分の意思や行動に関わらず、自分の命が助かる確率は、地域の社会システム上、全国の先進地域に比べて半分以下なんだ！」
「ほったらかしにできないことだ！！」と心に刻まれたのを覚えている。
友人の日本タクトの増岡厳社長と、アルムの坂野哲平社長からご紹介で、世界No.１の医療機器メーカーフィリップス社の堤浩幸社長と出会ったことによって、それまで知らなかった医療の世界を知ることになる。
堤社長は、「命を守る社会システムの構築が急務」と熱く語られ、その為には、行政、民間、医療、消防などの連携と、ファースレスポンダー（最初の対応者）の育成が必要と教えていただく。
同じ頃、日本蘇生学会理事長（当時）であり、山形大学医学部の川前金幸教授とお会いし、ご自身が会長を努める山形県のメディカルコントロール協議会の、ここ数年の取り組みによって、少しずつ状況が改善していることを知ったのである。
その中でも、AEDの活用の在り方が、何度も話されたが、現行の販売は、医療機関や事業所向けで高額の為、各家庭までは届かないのが現実である。
約１年半前より、堤社長と話し合いを続けて、フィリップスとダイバーシティメディアでは、家庭へ置ける「自宅用のホームAED」の普及を目指したのである。
小さくて、家族が使える容易さ、完璧な機能を備えて、ついにフィリップス社が開発・販売に漕ぎ着けたのである。
素晴らしい意義があるイノベーションだと思う。
そして、それを、日本で初めて家庭向けのリース販売をダイバーシティメディアが請け負う。
当初は、東北のケーブルテレビや、東北キャストの加入者からのスタートにしたかったが、既に全国からの問い合わせが届いている。
９月６日（月）、販売開始に先駆けて、川前教授並びに堤社長と一緒に、山形新聞社の寒河江浩ニ社長（山形県経営者協会会長・SOSコンソーシアム理事）へ、経緯説明に伺った。
この社会的な画期的な取り組みを、翌日の山形新聞では大きく取り上げて頂いた。
経済担当キャップである坂本記者の、把握力と着眼点が素晴らしい。
