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東北ケーブルテレビネットワーク決算取締役会はリモート開催

5月29日(土)、東北ケーブルテレビネットワークの決算取締役会が、リモートで開催された。


ケーブルテレビ事業は、地域密着の「地域性」、メンテナンスなどの対応力の「機動性」、放送・通信の融合とインフラからコンテンツという「統合性」により、コロナ禍の中のステイホーム・エンジョイホームのライフスタイルにより、その必要性が高まっている。


全国の世帯普及率は52%を超えている。


さらに、東北エリアでは、NTT東日本やスカパーJ-SATとのコラボレーションにより、「東北キャスト」サービスエリアが格段に広がったのである。


サービス対象エリアは、東北104万世帯、約400万人となったのである。


山形県内では、酒田市、鶴岡市、新庄市、東根市、村山市にも、サービスエリアが広がる。


NTT東日本の光サービス、BS4K放送、CS専門チャンネル、地域密着放送が、視聴できる環境なのである。




今回の決算取締役会は、本社のある山形のダイバーシティメディア、青森ケーブルテレビ、岩手ケーブルテレビジョン、三陸ブロードネット、秋田ケーブルテレビの5ケーブルテレビ局にて、zoomによる開催である。



コロナ禍では、定番化しているzoom取締役会。


仙台CATVの日高社長と、気仙沼ケーブルネットワークの濱田智専務は、所用のため欠席。

山形からは複数の関係取締役などが参加する。




昨年秋からスタートした、東北キャストサービスの展開により、売り上げは前期の3倍に増収となり、経常損失は250万円程度まで減少する。


東北キャストの収支計画では、来年度から単年度黒字である。

コロナ禍による、しっかりした告知や営業の徹底を図る。


ポータル事業も、遅れ気味だが、今秋までには目処を立てたい。




今期の株主総会は、役員改選の議案もあり、秋田ケーブルテレビの松浦隆一会長と青森ケーブルテレビの佐藤健一会長が、東北ケーブルテレビネットワークの副社長と監査役を退任する。


代わって、秋田ケーブルテレビの末廣健二社長が取締役に、青森ケーブルテレビの石井裕之社長が監査役に就任予定。




決算内容ついては監査報告の後、また、役員改選やその他案件についても、全会一致でご承認をいただく。




議案の後、これまで東北のケーブルテレビ業界を牽引され、日本ケーブルテレビ連盟においても副理事長として活躍された秋田の松浦会長から、退任のご挨拶をいただく。


さらには、日本ケーブルテレビ連盟の前東北支部長を務められた青森の佐藤会長からもご挨拶をいただく。


最後に、自分は、お二人が東北のケーブルテレビ業界に残された業績や貢献に触れ、感謝の意と衷心からの御礼を、東北ケーブルテレビネットワークの提携局を代表して申し上げたのである。


また、仕事面以外でも、お二人の醸し出す世界が、どれほど自分達後進の励みになったかもお話しし、これからもご支援ご指導賜ることを、お願い申し上げた。


ケーブルテレビが、日本で難視聴対策として用いられてから50年。

衛星放送などのマルチメディアのラストワンマイルとして、各地に都市型ケーブルテレビネットワークが出現して約30年。

そして、その数年後からは、インターネットなど、放送と通信の融合する情報拠点となる。


そして、新たな付加価値が求められ、新たな連携が始まる過渡期に、船の舵を取っていただいた。


心から、感謝と御礼を、重ねて申し上げたい。


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